コントラーズ建設業クラウドコントラクティングサービス

利用規約

コントラーズ利用規約

目次

第1章総則
第1条法令・規約の遵守
第2条定義
第3条本サイトの役割と本サービスの内容
第4条本サイトの利用料
第2章会員
第5条会員となる者の資格
第6条会員登録
第7条会員資格の取消および退会
第3章本サイトの利用
第8条工事案件の登録および確認
第9条オーダーシート案件
第10条指名方式による取引
第11条指値方式による取引
第12条入札方式による取引
第13条電子契約
第14条決済
第15条案件の終了
第4章ユーザーの義務
第16条会員IDとパスワードの管理
第17条機密保持
第18条自己責任
第19条適用法令よるクライアントの義務
第20条適用法令による工事業者の義務
第21条禁止事項
第5章本サイトの免責
第22条非保証および免責
第23条サービスの中断・停止および終了
第24条サービス内容の変更等
第6章その他
第25条利用の監視
第26条本サイトの知的財産権
第27条規約違反への対処
第28条通知または連絡
第29条準拠法および管轄裁判所
第1章 総則
第1条 法令・規約の遵守
1. コントラーズ利用規約(以下「本利用規約」といいます)は、株式会社コントラーズ(以下「弊社」といいます)が提供するインターネットサイト「CONTRARS(コントラーズ)」(以下「本サイト」といいます)を利用する個人または法人(以下「ユーザー」といいます)が遵守しなければならない事項を定めるものであり、ユーザー相互又はユーザーと弊社における全ての関係に適用されるものです。
2. 本サイトを利用した場合、ユーザーは本利用規約の内容を十分理解した上でその内容を遵守することに同意したものとみなします。
3. 本利用規約は、事前の予告なく変更されることがあり、変更された内容は本サイト上に表示・告知された時点より効力を生じるものとします。ユーザーは常に本利用規約の内容を確認する義務を負い、本利用規約変更後に本サイトを利用した場合は、変更された内容に同意したものとみなします。本利用規約の変更によってユーザーに生じた一切の損害について、直接損害か間接損害か、予見できたか否かを問わず、弊社は一切の責任を負いません。
4. 本サイトに関するご利用ガイド及び各種ガイドラインは本利用規約を構成するものとし、ユーザーは本利用規約のほか、建設業法その他の日本国の定める各種法令を遵守するものとします。また、ユーザー相互で別途合意があった場合は、ユーザー相互の法律関係はその合意に従うものとし、弊社は一切の責任を負いません。
第2条 定義
1. 「本サービス」とは、弊社が本サイトを通じて提供するサービスの総称をいいます。本サイトの閲覧や本サイトからのメール配信、代理受領等を含みますが、これらに限りません。
2. 「会員」とは、本利用規約に同意して本サイトで所定の会員登録手続きを行い、弊社が会員としての登録を承認した個人又は法人をいいます。
3. 「オーダーシート」とは、本サービスを通じて工事を発注するために必要なコンテンツの総称をいいます。工事概要書、現場写真、仕様書、図面等を含みますが、これらに限りません。
4. 「クライアント」とは、本サービスを通じてオーダーシートの作成や工事を発注し、または発注しようとする個人又は法人をいいます。
5. 「工事業者」とは、本サービスを通じてオーダーシートの作成や工事を受注し、または受注しようとする個人又は法人をいいます。
6. 「本取引」とは、本サービスを通じてクライアントと工事業者の間で受発注が合意された取引をいいます。
7. 「指名方式」とは、本サービスにおいてクライアントが発注金額をあらかじめ定め、工事業者を指名して、オーダーシートの作成や工事を発注する方式をいいます。
8. 「指値方式」とは、本サービスにおいてクライアントが発注金額をあらかじめ定め、工事業者を募集して、オーダーシートの作成や工事を発注する方式をいいます。
9. 「入札方式」とは、本サービスにおいてクライアントが見積りを依頼し、見積りを提出した複数の業者から発注先を選んで、オーダーシートの作成や工事を発注する方式をいいます。
10. 「応諾」とは、指値方式においてクライアントが提示した工事の依頼に対し、工事業者が受注を前提に工事条件を承諾することをいいます。
11. 「応募」とは、指値方式においてクライアントが提示した工事の依頼に対し、工事業者が受注を前提に工事条件を承諾し募集に応じることをいいます。
12. 「応札」とは、入札方式においてクライアントが提示した工事の見積り依頼に対し、工事業者が受注を前提に工事条件を承諾し、見積りを提出して競争に参加することをいいます。
13. 「案件」とは、本サービスを通じてクライアントが工事業者に発注する内容をいい、「オーダーシート案件」と「工事案件」があります。
14. 「予定金額」とは、指名方式および指値方式における発注予定金額、入札方式における予算上限金額の総称であり、クライアントが案件を登録する際にそれぞれの方式において入力する金額をいいます。
15. 「成約」とは、以下の行為によりクライアントと工事業者との間で案件の受発注について合意することをいいます。
・ 指名方式 … 工事業者が応諾する
・ 指値方式 … 応募した工事業者の中からクライアントが発注先を指定する
・ 入札方式 … 応札した工事業者の中からクライアントが発注先を指定する
16. 「電子契約」とは、本サービスを通じて工事案件が成約した際に、合意が済んでいる契約書をWebサイト上にアップロードし、電子署名により請負契約を締結するサービスをいいます。
17. 「評価」とは、準委任契約または請負契約に基づく工事業者の商品及び役務の提供が完了した後に、クライアント及び工事業者が本サイト上で相手方の仕事内容などを判断して価値を定めることをいいます。
18. 「設計図書」とは、建築物や工作物の製作・施工に必要な図面類と仕様書等の総称をいいます。
第3条 本サイトの役割と本サービスの内容
1. 本サイトは、事業者であるクライアントが優良な工事業者を探すための、或いは事業者である工事業者が取引の機会を増やすための、各種情報及び機能を提供することを通じて、クライアントの利便性向上と建設業界の発展に貢献することを役割とします。
2. 本サービスは、ユーザー相互が工事の受発注を健全かつ円滑に行えるようにすることを目的とします。
3. 本サービスを通じて成立した契約は、クライアントと工事業者が直接締結するものであり、弊社は当該契約の当事者とはなりません。
4. 本サービスを通じてクライアントと工事業者の間で成立する契約は、工事案件の場合は請負契約であり、クライアントが登録した工事案件を工事業者が完遂或いは完成させることを約し、その結果に対して報酬が発生する契約です。
5. 本サービスを通じてクライアントと工事業者の間で成立する契約は、オーダーシート案件の場合は準委任契約であり、クライアントが登録したオーダーシート案件に関して、クライアントに代わり工事業者が工事の専門家としての善良な管理者の注意をもってオーダーシートを作成することを約し、その行為に対して報酬が発生する契約です。この場合、オーダーシートを作成することとは、クライアントが当該案件に関する工事を発注するに足りる内容を充足することを指し、工事案件の登録に必要な情報を作成するほか、工事案件登録後に工事業者から質問された内容に対する回答を助言する行為を含みます。
6. 本取引において、弊社は、その業務の遂行や成果物について何ら保証を行わず、その結果の瑕疵について一切の責任を負いません。
7. 本取引によってクライアントから工事業者に支払われる報酬は、弊社が工事業者に代わってクライアントから受領し、それを工事業者に引き渡すことによって行われます。工事業者は、弊社に対して、本取引によってクライアントから支払われる報酬(決済事業者を通じて支払われる場合を含みます)を代理受領する権限を付与するものとします。
8. クライアントが弊社の指定する後払いサービスを利用する場合、クライアントは工事業者がクライアントに対して有する報酬債権の譲渡につき予め承諾するものとし、弊社及び弊社の指定する債権回収業者の定めに従い、当該債権回収業者に報酬相当額を支払うものとします。
9. 本利用規約および本サイトに記載または掲載される商品やサービス、請負代金などの金額は、消費税を含んだ総額で表示するものとします。
10. ユーザーは、本サービスの提供を受けるために必要なハードウェア、ソフトウェア、通信回線や電気通信サービスを含む全ての環境を自己の費用と責任において準備、維持するものとします。
11. 案件が成約する前の会員間での連絡は、原則として本サービス内で行うものとします。
第4条 本サイトの利用料
1. 本サービスを通じて案件や成約した場合、案件を受注した工事業者は、以下の定めに従い、弊社にシステム利用料を支払うものとします。
・ 請負金額が5,000円以上4万円未満の契約 : 一律 2,000円
・ 請負金額が4万円以上100万円未満の契約 : 工事金額の 5%
・ 請負金額が100万円以上500万円未満の契約 : 工事金額の 3% + 20,000円
・ 請負金額が500万円以上の契約 : 工事金額の 1% + 120,000円
2. 前項に定めるシステム利用料は、第3条第7項の定めに従い弊社が工事業者に代わって受領した報酬の工事業者への引渡債務と、工事業者の弊社に対するシステム利用料の支払債務を対当額にて相殺することにより支払うものとします。
第2章 会員
第5条 会員となる者の資格
1. 本サイトで会員として登録できる者の資格・条件は、以下の通りです。
(1) 消費者契約法第2条第2項に規定する事業者であること。
(2) 第3条第2項に規定する本サービスの目的のために本サイトを利用すること。
(3) 本利用規約の内容を十分理解した上でその内容を遵守することに同意すること。
(4) 個人の場合は満20歳以上の行為能力者であるか、行為能力者でない場合は法定代理人の包括的な同意を得ていること。
(5) 法人の場合は代表者または本サービスの利用に関しての権限を有している者であること。
(6) 弊社からの電子メールによる通知または連絡を予め了承していること。
(7) 自己もしくは自己の役員、重要な使用人、または経営に実質的な影響力を有する株主が、現在または将来にわたって以下に該当しないこと。
・ 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます)。
・ 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
・ 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
・ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
・ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
・ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
2. 本サイトで会員として登録する者は、前項の資格・条件を満たしていることを表明、保証するものとします。
第6条 会員登録
1. 第5条第1項の資格・条件を有する者は、本サイトで会員登録手続きを行い、弊社が承認することによって会員としての資格を有し、本サービスの会員として登録されます。
2. 会員登録手続きは、会員となる本人が行うものとし、代理人による登録は認められないものとします。
3. 登録する情報は全て、その内容の真実性・正確性につき会員本人が保証するものとし、登録後に変更があった場合に更新する義務を負うものとします。会員は、登録情報の瑕疵により第三者が被った損害に対して、責任を負うものとします。
4. 会員登録にあたり、本サービスの全部または一部の機能を利用するために、本人確認ほか登録内容を確認する資料の提出を求めることがあります。この場合、確認に時間を要することがあり、ユーザーは確認が完了するまで本サービスの全部または一部の機能が利用できないことを予め了承するものとします。
5. 本サービスの利用において弊社が知り得た個人情報については、弊社が別途定める「個人情報保護方針」に従って取り扱われるものとします。
6. 会員は、本利用規約に基づく権利、義務その他会員としての地位の全部または一部について、これを第三者に譲渡、販売、貸与、その他の処分をしてはならないものとします。
7. 弊社は、会員登録手続きを行ったユーザーが次の各号に該当する場合、会員として登録することを承認しないことがあります。この場合、弊社は当該ユーザーに対して承認しない理由を開示する義務を負わず、承認しないことによって当該ユーザーに生じた一切の損害について責任を負いません。
(1) 第5条第1項に規定する会員資格を満たさないと認められたとき。
(2) 登録された情報または提出された資料に虚偽の内容が含まれていると認められたとき。
(3) 第7条第1項の規定に基づき、過去に会員の資格を取り消された者であると判明したとき。
(4) 正当な理由なく、または悪意ある理由により同一ユーザーが重複して会員登録手続きを行ったと認められたとき。
(5) その他当該会員登録が不適切であると弊社が判断したとき。
第7条 会員資格の取消および退会
1. 弊社は、会員が次の各号に該当する場合、会員としての資格の取消または一時停止をすることがあります。この場合、弊社は、これらの措置によって当該会員に生じた一切の損害について、直接的か間接的かを問わず、一切の責任を負いません。また、当該会員と弊社との間で債権債務が存在するときは、弊社が指定する方法で清算するものとします。
(1) 会員登録後に第6条第7項に該当することが判明したとき。
(2) 日本国の定める法令または本利用規約に違反する行為を行ったとき。
(3) 他の会員に対する契約の不履行やトラブルが悪質であると判断されたとき。
(4) 弊社からの電子メールが受領されないとき。
(5) 不正行為その他、弊社が会員資格の継続が不適切であると判断したとき。
2. 会員が退会を希望する場合、所定の手続きにより退会することができます。ただし、次の各号に該当する間は退会できないものとします。
(1) 案件を公開中のとき
(2) 案件に応諾、応募、応札中のとき
(3) 本取引が終了していないとき
(4) 決裁が完了していないとき
第3章 本サイトの利用
第8条 工事案件の登録および確認
1. クライアントは、本サイトに指名方式、指値方式、入札方式のいずれかの方式を指定して工事案件を登録することにより、工事業者に工事を依頼することができます。
2. 前項において、それぞれの方式における予定金額は、5,000円以上100円単位とします。
3. クライアントは、工事案件を登録するにあたり、登録される内容は全て真実であることを保証するものとします。クライアントは、虚偽の工事案件を登録してはならず、登録された内容および工事案件に対する質問への回答の全部または一部に虚偽や誤りがあった場合、それによって生じた弊社または第三者に対する損害を自己の責任と費用を以て賠償するものとします。
4. 工事業者は、工事案件に登録された情報だけでは不明瞭で応諾、応募、応札ができない場合、クライアントに対して本サービスの質問機能を利用して質問をするものとします。また、クライアントは、工事業者からの質問に対して本サービスの回答機能を利用して速やかに回答するものとします。工事業者およびクライアントは、本サービスの機能を利用しない個別の質疑応答をしてはいけません。
5. 前号における工事業者の質問の内容は、応諾、応募、応札するための質問に限り、この目的以外の質問はしないものとします。クライアントは、明らかに応諾、応募、応札以外の目的である質問に対し、これを拒絶することができるものとします。
6. クライアントは、案件の登録に際して、設計図書を添付することができ、添付された設計図書はそのまま請負契約書に添付されます。添付ファイルの容量は1ファイルにつき100メガバイトまでとし、合計10ファイルまで添付できるものとします。
7. クライアントは、請負契約書に記載するべき特約事項を登録することができます。登録された特約事項は、案件の成約後、電子契約による請負契約の際にクライアントと工事業者との合意により、修正できるものとします。
8. クライアントは、工事とは無関係な情報の登録、ファイルの添付をしてはならないものとします。
第9条 オーダーシート案件
1. 第8条各号の規定は、オーダーシート案件の登録について準用します。
2. オーダーシート案件を受託した工事業者は、クライアントが当該オーダーシートを使用して登録した工事案件が成約したとき、またはクライアントが当該オーダーシートを使用して登録した工事案件を取り下げたときに検収を行うことにより、準委任契約が完了するものとします。
3. 前項の規定にかかわらず、工事業者がオーダーシートを納品したときから30日が経過したときは準委任契約が完了するものとします。
4. オーダーシート案件の受託にあたり、工事業者が要した費用は、クライアントとの間で特段の合意がない限り、工事業者が負担するものとします。
第10条 指名方式による取引
1. 指名方式とは、クライアントが工事業者を指名し、発注金額を明示して案件を登録する方式をいいます。
2. 工事業者が条件に合意し、案件に応諾することにより、案件が成約します。
3. 工事業者が案件の応諾期限までに回答をしないとき、もしくは条件に合意できない理由を明記して案件を拒否したとき、当該案件は終了します。
第11条  指値方式による取引
1. 指値方式とは、クライアントが発注金額を明示して案件を登録し、当該条件で案件を受注する工事業者を広く募る方式をいいます。
2. 工事業者が条件に合意して案件に応募し、応募した工事業者の中からクライアントが発注先を指定することにより、案件が成約します。
3. 応募期限までに工事業者の応募がないとき、もしくは回答期限までにクライアントが発注先を指定しないとき、当該案件は終了します。
第12条  入札方式による取引
1. 入札方式とは、クライアントが予算上限金額を明示して案件を登録し、当該案件を受注しようとする工事業者から正式な見積金額を取得した上で工事業者を決定する方式をいいます。
2. 入札方式で案件を公開する場合、クライアントは以下に規定する金額を入札保証金として弊社に預託するものとします。案件を登録しても、入札保証金の入金が確認されるまでは、案件は公開されません。
・ 予算上限が5,000円以上4万円未満の契約 : 一律 2,000円
・ 予算上限が4万円以上100万円未満の契約 : 工事金額の 5%
・ 予算上限が100万円以上500万円未満の契約 : 工事金額の 3% + 20,000円
・ 予算上限が500万円以上の契約 : 工事金額の 1% + 120,000円

3. クライアントは、応札期限までに2社以上の工事業者から応札があった場合、そのいずれかの工事業者を発注先に指定しなければならないものとします。
4. 工事業者が条件に合意して応札し、応札した工事業者の中からクライアントが発注先を指定することにより、案件が成約します。この場合、入札保証金は返金されますが、クライアントへの直接返金はされず、成約した案件の報酬の支払いに充当されるものとし、クライアントはこれに同意するものとします。
5. 以下の各号に該当する場合、当該案件は終了して弊社が入札保証金を没収するものとし、クライアントはこれに同意するものとします。
(1) 応札期限までに2社以上の工事業者から見積金額の提出があったにも関わらず、回答期限までにクライアントがそのいずれの工事業者も発注先に指定しなかった場合。
(2) 案件公開後に、クライアントが第15条第7項に規定する案件の取下げを行った場合。
6. 応札期限までに見積金額を提出した工事業者が2社未満であった場合、クライアントは工事業者を指定せずに案件を終了させることができます。この場合、入札保証金は、本利用規約に規定する振込手数料を差し引いて、クライアントの指定する口座に返金されます。なお、入札保証金が第14条第11項に規定する振込手数料の金額に満たない場合は、入札保証金は返金されないもとのし、クライアントはこれに同意するものとします。
第13条 電子契約
1. クライアントと工事業者の間で工事案件が成約した場合、第19条第3項に従い、工事着工前に本サービスが提供する電子契約にて請負契約を締結するものとします。
2. クライアントと工事業者は、電子契約の雛形の各条文の内容を自己の責任において理解するものとし、第19条乃至第20条に規定する適用法令による義務を除き、契約自由の原則に則って適用を除外する条文については、相互の合意に基づき、特約にてその内容を削除、修正、追加するものとします。弊社は、クライアントと工事業者の間で締結された契約の内容について、一切の責任を負わないものとします。
3. 電子契約には第8条第6項に規定する設計図書が添付され、これらの添付書類は契約書と一体をなすものとします。
4. クライアントと工事業者の間でオーダーシート案件が成約した場合、本サービスが提供する電子契約は締結せず、オーダーシート案件に登録された内容に基づき、準委任契約が締結されたものとします。
第14条  決済
1. 第3条第7項、第12条第2項に規定する本取引に関するクライアントから弊社に対する金銭の支払いは、次の各号に規定する方法によるものとします。
(1) 弊社指定口座への銀行振込による支払い。ただし、振込にかかる手数料はクライアントが負担するものとします。
(2) クレジットカード決済による支払い。ただし、弊社が指定するクレジットカードに限り、かつ支払いの上限は10万円までとします。
(3) 後払いサービスによる支払い。ただし、クライアントは弊社が指定する債権回収業者における審査を受けてその審査を通過し、当該債権回収業者と後払いサービスに関する契約を締結しない限り後払いサービスを選択することができません。また、後払いサービスにかかる手数料についてはクライアントが負担するものとし、支払いの上限その他の条件は、当該債権回収業者と締結した契約の内容に従うものとします。
2. クライアントは、前項第1号および第2号に規定する方法で金銭を支払う場合、次の各号に規定する時期および金額により、すみやかに支払いを完了させるものとします。
(1) 第3条第7項に基づく報酬に関しては、案件の成約後に発注金額を支払うものとします。ただし、入札方式の場合は、発注金額から入札保証金の金額を差し引いた残額を支払うものとします。
(2) 第12条第2項に基づく入札保証金に関しては、案件の登録後に同項に規定する金額を支払うものとします。
3. 工事案件の場合、クライアントは前項第1号に規定する支払いを電子契約の締結前に完了しなければならないものとします。クライアントの入金遅延に起因して電子契約の締結が遅れ、工事の着工が遅れた場合、それにより生じたクライアントおよび工事業者の損害については、クライアントが責任を負うものとします。
4. 前2項に規定する支払いは、クライアントが弊社の定める与信基準に基づいた審査を通過した場合、当該与信金額を上限として、第15条第3項に規定する検収の日が属する月または第12条第5項各号に規定する事項が発生した日が属する月の翌月末日に、弊社指定口座への銀行振込にて支払うことができるものとします。この場合、クライアントの工事業者に対する報酬を弊社が立替払いする委任契約が弊社とクライアントの間に当然に成立するものとし、工事業者は、当該契約による報酬の支払いを予め了承するものとします。
5. クライアントは、第1項第3号に規定する方法で金銭を支払う場合、クライアントと債権回収業者との後払いサービスに関する契約に基づき、すみやかに支払いを完了させるものとします。この場合、クライアントおよび工事業者は、次の各号に規定する事項につき、予めこれを了承するものとします。
(1) 本取引によって発生するクライアントに対する工事業者の報酬債権は、工事業者から弊社へ、弊社から債権回収業者へ譲渡されること。
(2) 第12条第5項に規定する入札保証金の没収に関するクライアントに対する弊社の金銭債権は、弊社から債権回収業者へ譲渡されること。
(3) 弊社から債権回収業者に対してクライアントの情報を提供し、債権回収業者がその情報を利用(信用情報機関等への開示を含みますが、これに限りません)すること。
(4) 弊社から債権回収業者に対してクライアントと工事業者との間で成約した案件に関する情報を提供すること。
(5) 弊社が債権回収業者に譲渡した債権相当額の支払いを債権回収業者から受けられない場合は、クライアントは弊社の請求により当該債権相当額を弊社に支払うこと。
6. 前項に規定する弊社から債権回収業者への債権譲渡は、次の各号に規定する時期および金額により確定するものとします。
(1) 第3条第7項に基づく報酬債権に関しては、第15条第3項に規定する検収の日に発注金額により確定するものとします。
(2) 第12条条第5項に基づく入札保証金の没収に関する金銭債権に関しては、当該事由が発生した日に同項に規定する金額により確定するものとします。
7. 弊社は、クライアントから代理受領した工事業者に対する報酬の支払いにあたり、第4条第2項の規定によりシステム利用料を差し引いた引渡債務を工事業者に支払うものとします。
8. 前項による支払いは、第11項に規定する振込手数料を差し引いた金額を、第9項により工事業者が指定した方法により、第12項により工事業者が指定する口座に支払うものとします。ただし、以下の各号に該当するときまで、弊社はその支払いを留保するものとします。
(1) 工事案件に関する報酬の支払いは、第15条第3項第1号に規定する検収が完了し、案件が終了したとき。
(2) オーダーシート案件に関する報酬の支払いは、第9条第2項および第3項の規定により、案件が終了したとき。
9. 工事業者は、以下の支払方法の中から出金方式を選択できるものとします。
・ 随時出金方式
  締日における引渡債務の残高に関わらず、支払日に全額を出金します。
・ 50,000円以上出金方式
  締日における引渡債務の残高が50,000円以上の場合、支払日に全額を出金します。
・ キャリーオーバー方式
  締日における引渡債務の残高に関わらず、支払日の出金を保留します。
10. 前項における締日および支払日は、以下の通りとします。ただし、支払日が金融機関の休業日となる場合、支払日はその前営業日とします。
・ 毎月5日締めの15日支払い
・ 毎月20日締めの月末日支払い
11. 弊社が会員の指定する口座に銀行振込によって金銭を支払う場合、以下の振込手数料を差し引いた金額を支払うものとします。
振込手数料 350円
12. 会員は、本サイト上の会員登録画面にて、銀行振込による受取口座を指定するものとします。この場合、口座名義は会員登録した名義と同一のものに限ります。
13. 前項の規定にもかかわらず、会員登録された名義での振込が名義相違により組み戻された場合、組み戻し手数料はクライアントおよび工事業者が負担するものとします。この場合、会員は本サイトの会員登録画面にて受取口座を再指定しなければならず、再指定が完了された後に、弊社組み戻し手数料および再振込の振込手数料を差し引いた金額を再度振り込むものとします。
第15条 案件の終了
1. 工事業者は、以下の場合に本サイトより完了報告をしなければならないものとします。
(1) 工事案件の請負契約に基づき工事を完了し、指定された提出書類を納品したとき。
(2) オーダーシート案件の準委託契約に基づき、オーダーシートを納品したとき。
2. 前項において納品物を本サイトに添付する場合、添付ファイルの容量は以下の定めに従います。
(1) 工事案件の提出書類は1ファイルにつき100メガバイトまで、合計1ファイルまでとします。
(2) オーダーシートの納品は、1ファイルにつき100メガバイトまで、合計10ファイルまでとします。
3. 案件は、以下の時点を以て検収されたものとします。
(1) 工事案件において、工事業者より工事の完了報告を受けたクライアントが、請負契約に基づく完成図書の納品および工事の完了を確認し、本サイトにて検収作業を行ったとき。または、工事業者が工事の完了報告を行ったときから30日が経過したとき。
(2) オーダーシート案件において、第9条第2項および第3項の規定により、案件が終了したとき。
4. クライアントおよび工事業者は、前号に規定する検収がなされた後、本サイト上にて相手方を評価するものとし、相互の評価がなされた時点で当該案件は終了するものとします。
5. 前項において、クライアントおよび工事業者は、 以下の内容を遵守するものとします。
(1) 客観的に事実のみを以て相手方を評価するものとし、虚偽の評価をしてはなりません。
(2) 相手方に評価の内容を強制してはならず、また評価に対して苦情を申し入れてはなりません。
(3) 弊社に対して、自己に対する評価内容の改ざん、変更、または消去を訴えてはなりません。
6. 弊社は、第4項の評価に基づき、弊社独自のアルゴリズムに従って会員に評点をつけるものとします。会員は、これを予め了承するものとし、弊社に対して自己の評点についての恣意的な操作、変更、または消去を訴えず、苦情を申し入れないことに同意するものとします。
7. クライアントは、以下の場合に案件を取り下げることができ、当該案件は終了するものとします。ただし、いずれの場合も入札方式の場合は入札保証金が没収されるものとします。
(1) 案件公開後、案件の成約前はクライアントの意思で案件を取り下げることができます。
(2) 案件成約後は、工事業者の同意があった場合は案件を取り下げることができます。ただし、工事業者に何らかの役務の提供が発生していた場合、クライアントはこれを賠償する責任があります。
(3) 電子契約による請負契約締結後の案件の取下げ(工事のキャンセル)は、請負契約の規定に従うものとします。
第4章 ユーザーの義務
第16条  会員IDとパスワードの管理
1. 会員は、本サービスを利用するために登録した会員IDとパスワードについて、自己の管理の下で適切に管理するものとします。会員は、会員IDとパスワードを第三者に利用させてはならず、譲渡、貸与等の処分を行ってはならないものとします。
2. 会員は、本サービスを利用するために登録した会員IDとパスワードを利用して行われたあらゆる行為に対し、それが第三者によって行われた行為であっても、会員本人が行った行為として責任を負うことに同意するものとします。会員本人の同意なく行われた場合や、不正に使用された場合であっても、その行為によって生じた損害について、弊社は一切の責任を負いません。
3. 会員は、会員ID及びパスワードの盗用または第三者による使用が判明した場合、速やかに弊社に連絡し、弊社の指示に従うものとします。弊社は、当該会員IDとパスワードによるサービス利用の一時停止、会員資格の取消等、適切な措置を行いますが、その措置の前後を問わず、盗用または第三者による使用によって生じたあらゆる損害について、一切の責任を負いません。
第17条  機密保持
1. ユーザーは、本サービスを通じて弊社から知り得た情報または他のユーザーから開示された情報について、秘密情報として取り扱うものとし、事前に相手方の書面による承諾を得ることなく第三者に開示または漏洩をしてはならず、また、本サービスの利用目的以外に使用してはならないものとします。
2. 前項の規定にかかわらず、以下の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報から除外されるものとします。
(1) 開示者が個別に公開開示に同意した情報。
(2) 被開示者に開示されたときに既に公知であった情報または既に一般に入手が可能であった情報。
(3) 開示者から開示を受けた後に、被開示者の故意・重過失によらずに、公知または一般に入手可能になった情報。
(4) 開示者から開示を受けたときに、被開示者が既に了知していた情報。
(5) いずれの開示者に対しても守秘義務を負わない第三者から、被開示者が適法に取得した情報。
(6) 開示者から開示を受けた情報を利用することなく、被開示者が独自に取得した情報。
3. 前項にかかわらず、適用法令(公的機関またはこれに準ずる団体(以下「公的機関等」といいます)の定める規則・手続等を含み、以下同様とします)に基づき公的機関等から秘密情報の開示を求められた場合、ユーザーはこれを公的機関等に対し開示することができるものとします。
4. ユーザーは、本サービスの利用に合理的かつ必要な範囲内で、役職員ならびに弁護士、公認会計士その他の専門家等に秘密情報を開示することができるものとします。この場合、ユーザーはこれらの開示先に対して、秘密情報を漏洩せず、開示目的以外に使用しないよう必要な措置を講ずる義務を負うものとします。
5. ユーザーは、秘密情報の利用目的の終了もしくは情報開示者からの要請の何れかの事由が発生した場合、当該秘密情報に関する文書、電子データ等の一切の媒体(複製したものを含みます)を破棄するものとします。ただし、ユーザーが適用法令によって一定期間の保存を求められるものは、この限りではありません。
6. 弊社は、ユーザー間における秘密情報の取り扱いにつき、一切の責任を負わないものとします。
第18条  自己責任
1. ユーザーは、本サービスを利用するにあたり、本サイトを通じてなされた一切の行為、登録された一切の情報に対して事業者として責任を負うものとし、第三者に対して損害を与えた場合は、自己の責任と費用を以てこれを賠償するものとします。
2. 前項に規定する情報が第三者によって作成されたものであっても、ユーザーと当該第三者との関係は善意の第三者に対抗できないものとします。
第19条 適用法令よるクライアントの義務
1. クライアントは、工事案件の登録にあたっては最低限、以下の内容を明示しなければならず、具体的条件に関する工事業者からの問い合わせに対しては、必ず明確な回答をするものとします。
(1) 工事名称
(2) 施工場所
(3) 設計図書(数量等を含む)
(4) 工事の責任施工範囲
(5) 工事の全体工程
(6) 見積条件
(7) 施工環境、施工制約に関する事項
(8) 材料費、産業廃棄物処理に関する費用負担
2. クライアントは、登録する工事案件の予定金額に応じて、募集期限に以下の期間を設けるものとします。
・ 工事1件の予定価格が500 万円未満の工事については、1日以上
・ 工事1件の予定価格が500 万円以上5,000 万円未満の工事については、10日以上
・ 工事1件の予定価格が5,000 万円以上の工事については、15日以上
3. クライアントは、工事案件が成約した場合は、工事着工前に以下の内容が明記された電子契約を締結するものとします。
(1) 工事内容
(2) 請負代金の額
(3) 工事着手の時期及び工事完成の時期
(4) 請負代金の全部又は一部の前金払又は出来形部分に対する支払の定めをするときは、その支払の時期及び方法
(5) 当事者の一方から設計変更又は工事着手の延期若しくは工事の全部若しくは一部の中止の申出があった場合における工期の変更、請負代金の額の変更又は損害の負担及びそれらの額の算定方法に関する定め
(6) 天災その他不可抗力による工期の変更又は損害の負担及びその額の算定方法に関する定め
(7) 価格等(物価統制令(昭和21年勅令第118号)第2条に規定する価格等をいう。)の変動若しくは変更に基づく請負代金の額又は工事内容の変更
(8) 工事の施工により第三者が損害を受けた場合における賠償金の負担に関する定め
(9) 注文者が工事に使用する資材を提供し、又は建設機械その他の機械を貸与するときは、その内容及び方法に関する定め
(10) 注文者が工事の全部又は一部の完成を確認するための検査の時期及び方法並びに引渡しの時期
(11) 工事完成後における請負代金の支払は本サイトの利用規約に基づくこと
(12) 工事の目的物の瑕疵を担保すべき責任又は当該責任の履行に関して講ずべき保証保険契約の締結その他の措置に関する定めをするときは、その内容
(13) 各当事者の履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金
(14) 契約に関する紛争の解決方法
4. クライアントは、電子契約締結後に追加工事、変更工事、納期の短縮、資材の変更などが発生した場合、受注した工事業者と新たな条件で変更契約を締結するものとします。
5. クライアントは、工事業者の原価を考慮しない不当に低い予定価格で案件登録をしたり、自らの予算額のみを基準として、工事業者による見積額を大幅に下回る額での請負契約を要請したりしてはいけません。
6. クライアントは、他の工事業者の不当に低い見積金額での請負契約を別の工事業者に要請したり、他の工事発注を見返り条件に不当に低い金額での請負契約を要請したりしてはいけません。
7. クライアントは、電子契約の締結後に、工事業者に使用資材若しくは機械器具又はこれらの購入先を指定し、購入させて、その利益を害することをしてはいけません。
8. クライアントは、工事業者の責めに帰すべき事由がないにもかかわらず、やり直し工事を行わせ、必要な変更契約を締結せずにその費用を一方的に工事業者に負担させてはいけません。
9. クライアントが工事の元請けである場合は、本サービスを利用して、その請け負った建設工事を一括して他の工事業者に請け負わせてはなりません。
10. その他、クライアントが本サービスを利用する際の案件の登録内容、契約内容、発注行為その他の内容に関連して適用法令が存在する場合、自己の責任においてそれに従うものとします。これらの内容が適用法令に違反していた場合、故意過失を問わず、弊社は一切の責任を負いません。
第20条 適用法令による工事業者の義務
1. 工事業者は、本サービスを利用して請け負った建設工事を、いかなる方法をもってするかを問わず、一括して他人に請け負わせてはなりません。
2. 工事業者は、適用法令に定める有資格者が必要な工事を請け負う場合、必ず有資格者に工事を行わせるものとします。
3. 工事業者は、適用法令に定める技術者の設置が必要な工事を請け負う場合、必ず法令に従った形で技術者を設置するものとします。
4. 工事業者は、オーダーシート案件を受注する場合、その業務を第三者に再委託してはならないものとします。
5. その他、工事業者が本サービスを利用する際の契約内容、工事内容、工事方法その他の内容に関連して適用法令が存在する場合、自己の責任においてそれに従うものとします。これらの内容が適用法令に違反していた場合、故意過失を問わず、弊社は一切の責任を負いません。
第21条  禁止事項
ユーザーは、以下に定める行為を行うことを禁止します。
(1) 本利用規約または日本国の法令に違反する行為。
(2) 詐欺等の犯罪またはそれに類似する行為、犯罪を教唆する行為。
(3) 公序良俗に反する行為。
(4) 弊社または第三者の知的財産権、肖像権、財産権その他の権利を侵害する行為。
(5) 弊社または第三者を誹謗中傷する行為、或いは名誉、信用を毀損する行為。
(6) 正当な理由なく、または悪意をもって複数のメールアカウントで重複して会員登録する行為。
(7) 会員資格の取消または一時停止された会員に代位して会員登録する行為。
(8) 弊社、他のユーザーまたは第三者になりすます行為。
(9) 弊社または他のユーザーに対し、広告、宣伝、勧誘、その他本サービスの利用目的と関係ない電子メールまたはメッセージ(以下「電子メール等」といいます)を送信する行為、或いは本サービスの利用目的に沿った通常の商取引行為を明らかに逸脱した行為。
(10) 弊社または他のユーザーに対する脅しや威嚇など、相手方に恐怖や不安を与える行為、或いは義務のないことを強要する行為。
(11) 明らかに工事とは関係ない案件を登録する行為、および募集する行為。
(12) 一般の工事価格に照らし、明らかに工事原価を考慮しない不当な予定価格で案件を登録する行為、または応諾、応募、応札する行為。
(13) 弊社または他のユーザーが登録した情報を本サービスの利用目的とは異なる目的で使用、引用、流用、転用、複製、翻訳、翻案などする行為。
(14) 本サイト上または本サイトからアクセス可能な弊社または他のユーザーの情報を改ざん、消去する行為。
(15) コンピュータウィルス等の有害なプログラムを送信または他者が受信可能な状態に置く行為。
(16) 本サービスを提供するための通信設備、通信回線、電子計算機、その他の機器及びソフトウェア(以下「本サイト用設備」といいます)もしくは他者の設備に不正アクセスし、その利用もしくは運営に支障を与える行為、および個人情報や会員ID、パスワードなどの情報を抜き取る行為。
(17) DDOS攻撃、大量のメール送信、その他の攻撃により本サイト用設備に過剰な負荷を与える行為。
(18) 本サイトを逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングする行為。
(19) 国土交通省等の公的機関が定める建設工事ガイドラインに反する行為。
(20) 建設現場への労働者派遣を要請する行為。
(21) 本サービス外での直接取引を勧誘する行為。
(22) その他、弊社が不適当と判断した行為。
第5章 本サイトの免責
第22条  非保証および免責
1. 弊社は、本サイト内で会員が登録した一切の情報について、その内容の正確性、真実性、適法性、有用性を保証しません。
2. 本サービスにおいて弊社が行う本人確認その他の確認行為は、登録情報との整合性を確認するのみであり、提出された確認資料の正確性、真実性、適法性、有用性は確認せず、当該ユーザーの存在や責任能力、工事技術、債務弁済能力その他の有無を保証するものではありません。
3. 弊社は、本サイトで成約した案件の納品物、工事の品質、納期その他について、一切保証をせず、責任を負いません。本サイトで成約した案件に関するトラブルについては、合意した内容に基づき、当事者間で解決するものとします。
4. 本サービスに伴って外部事業者が提供するサービス(電子契約、クレジットカード決裁、後払いサービスを含みますが、これらに限りません)の利用については、ユーザーは当該サービスを提供する外部事業者の利用規約を遵守するものとし、これらのサービスを利用することによってユーザーと当該外部事業者との間に生じたトラブルについて、弊社は責任を負いません。
5. 本サイトでユーザーが行った行為によって他のユーザーその他の第三者が不利益や損害を被った場合、弊社はその不利益や損害に対して一切の責任を負わず、当該ユーザーは自己の責任と費用を以てこの不利益や損害を賠償するものとします。
6. 弊社は、本サイトでユーザーが作成したデータの保存について保証しません。ユーザーは、これらのデータを自己の責任において保存するものとし、本サイトで保存するデータの消失やサーバーの稼動停止による損害について、弊社は一切の責任を負わないものとします。
第23条  サービスの中断・停止および終了
1. 弊社は、次の各号に該当する場合、ユーザーへの事前通知を行わず、本サービスを中断することがあり、ユーザーはこれを了承するものとします。
(1) 本サービスを提供する設備に何かしらの理由で障害が発生したとき。
(2) 本サービスを提供する設備を定期的または緊急に保守を行うとき。
(3) 火災や停電等により本サービスの提供ができなくなったとき。
(4) 地震、津波、豪雨、洪水、暴風その他の天災により本サイトの提供ができなくなったとき。
(5) 戦争、暴動、動乱、労働争議等により本サイトの提供ができなくなったとき。
(6) その他運営上・技術上の理由により本サイトの中断が必要であると判断したとき。
2. 弊社は、1ヶ月前までに会員に対して電子メールによる通知および本サイト上にて告知をすることにより、本サービスの停止または終了を行うことができるものとし、ユーザーはこれを了承するものとします。
3. 弊社は、本条の規定に基づき本サービスを中断、停止、終了した際に生じるユーザーの損害について、直接的か間接的か、予見できたか否かを問わず、一切の責任を負いません。
第24条  サービス内容の変更等
1. 弊社は、2週間前までに本サイト上にて告知をすることにより、本サービスの内容の一部または全部を変更できるものとし、ユーザーはこれを了承するものとします。
2. 弊社は、前項の規定に基づき本サービスの内容を変更した際に生じるユーザーの損害について、直接的か間接的か、予見できたか否かを問わず、一切の責任を負いません。
第6章 その他
第25条  利用の監視
1. 弊社は、ユーザーが本サービスを適正に利用しているかを監視する業務を独自の裁量により行うものとし、ユーザーはこれに同意するものとします。
2. 弊社は、本サイトに登録された全ての情報(会員情報、案件情報、会員間の質疑応答を含みますが、これらに限りません)を閲覧し、本利用規約に違反する行為、不正行為、公序良俗に反する行為に対して弊社が適切と判断する措置を行うことができるほか、登録された情報の全部または一部を削除できるものとします。
第26条  本サイトの知的財産権
1. 本サイトに含まれる画像、テキスト、プログラム、ノウハウ等に関する知的財産権およびそれに付随する一切の権利は、弊社またはこれらの所有者に帰属します。ユーザーは、あらかじめこれらの所有者から書面による承諾を得た場合を除き、これらの権利を侵害する行為はできません。
2. 会員は、弊社に対して本サイト上に登録された公開情報(公開されている会員情報、案件情報、会員間の質疑応答を含みますが、これらに限りません)を使用、公開、配布する権利を無償で永続的に許可するものとします。ただし、非公開が前提である情報については、これに該当しません。
3. 会員は、弊社が本サイト上に登録された全ての情報(会員情報、案件情報、会員間の質疑応答を含みますが、これらに限りません)を分析し、本サイトの利便性向上および建設業界の発展のために会員を特定できない形で使用、公開、配布する権利を無償で永続的に許可するものとします。
第27条  規約違反への対処
1. 弊社は、ユーザーの行為が本利用規約に違反していると判断した場合、弊社の裁量により当該ユーザーに何ら通知することなく、本サービス利用の一時停止、会員資格の取消、本サイトに登録された全ての情報(会員情報、案件情報、会員間の質疑応答を含みますが、これらに限りません)の全部または一部の削除または変更などの措置を講ずることができるものとします。
2. 前項に規定する措置によりユーザーが被った損害について、弊社は一切の責任を負わず、ユーザーは弊社に対して賠償請求を行わないものとします。
3. ユーザーは、第1項の規定が弊社の義務ではないことを了承するものとします。また、ユーザーは、第1項の規定により弊社が講じた措置が他のユーザーに及ぼす結果について、弊社を免責するものとします。
4. ユーザーは、本利用規約に違反する行為により、直接的か間接的かを問わず弊社に損害が生じた場合、弊社に対してその一切の損害を賠償する責任を負うものとします。
5. 前項の規定により弊社がユーザーに損害賠償を請求する場合、弊社は当該ユーザーに対する金銭債務の支払いを留保することができるものとします。
6. 本利用規約に違反する行為によって生じたユーザー間の損害については、ユーザー間で解決するものとし、弊社はその損害について一切の責任を負わないものとします。
第28条  通知または連絡
1. 弊社からユーザーに対して通知または連絡が必要な場合、下記の何れかの方法により行うものとします。
(1) 登録されたメールアドレス宛てに電子メールを送付。
(2) 登録された住所宛てに郵便物を郵送。
(3) 本サイト内の適宜の場所への掲示。
(4) その他弊社が適当と判断する方法。
2. 前項における通知または連絡は、以下の時点で適法にユーザーに到達したものとみなします。
(1) 電子メールの送付による場合は、ユーザーが使用するメールサーバーのメールボックスに読み取り可能な状態で記録された時点。
(2) 郵便物の郵送による場合は、郵便物が到達した時点。
(3) 本サイト内への掲示による場合は、不特定多数者が閲覧可能な状態に置かれた時点。
3. ユーザーから弊社に対して連絡が必要な場合、原則としてメールまたはお問い合わせフォームより連絡を行うものとします。弊社が特に必要と認めた場合を除き、電話、来訪によるご連絡は受け付けておりません。
第29条  準拠法および管轄裁判所
1. 本利用規約は日本方に準拠し、日本法に基づき解釈されるものとします。
2. ユーザーと弊社との間で訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。


令和元年 10月01日 制定・施行


 
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